2021-02-05 第204回国会 衆議院 予算委員会 第5号
政府は、緊急時には民間飛行場を使うから大丈夫だというふうに私たちに説明しておりますけれども、緊急着陸というのは、日常的に、とても頻繁に起きています。軍用機のコックピットにある様々な計器が異常を知らせたときに、飛行に問題がなくても、予防着陸などを含めてエマージェンシーランディングをしております。それが辺野古では行えないため、アメリカ空軍など全体の負担になると会計検査院は指摘しております。
政府は、緊急時には民間飛行場を使うから大丈夫だというふうに私たちに説明しておりますけれども、緊急着陸というのは、日常的に、とても頻繁に起きています。軍用機のコックピットにある様々な計器が異常を知らせたときに、飛行に問題がなくても、予防着陸などを含めてエマージェンシーランディングをしております。それが辺野古では行えないため、アメリカ空軍など全体の負担になると会計検査院は指摘しております。
○福田（昭）委員 想定していないのはいいけれども、約束が決まってからもう二十一年もたつのにどこの民間飛行場にするのか決まっていなきゃ、そんなのできっこないんじゃないですか。 それで、三つ目でありますが、元駐日大使アマコスト氏の指摘についてであります。
また、民間飛行場におきましては、かつて国土交通省さんが同様の施策をとっておられましたが、これも平成二十五年度に終了していると承知しております。
○藤田幸久君 恐らく入国というのは初めてだろうと思いますけれども、これは主権国家としてアメリカ側に、入国時に当たっては民間飛行場に入るという要請はしていなかったということでしょうか。
○赤嶺委員 民間飛行場である那覇空港、観光客もたくさん出入りしておりますが、軍用機によって滑走路の閉鎖、これもたびたび起こっている。那覇空港というのは軍民共用空港ですが、その民間専用化を図るというのが、これは長いこと、沖縄の保革を超えた要求でありました。 今、那覇空港の第二滑走路を建設する工事が進められていますが、沖縄振興のためというのが政府の説明でありました。
二〇一九年度から導入予定の陸上自衛隊のティルトローター機の配備先について、江渡防衛大臣は、十月二十四日の閣議後の会見で、九州地方を中心に、部隊運用の実効性の強化、あるいは日米協力の強化、配備のための十分な地積の確保、あるいは市街化が進む既存の自衛隊飛行場周辺の負担軽減など、さまざまな観点から、自衛隊飛行場や民間飛行場を対象に検討を重ねてきた結果、佐賀空港が最適な飛行場であると判断したというふうに述べておられます
それから、先ほどお話しのこの委員会における発言ですが、私が申し上げたことは、この基地の問題というのは、単に沖縄県民にそれを押しつけるのではなくて、日本全体としてその痛みを思い、そして分かち合わなきゃいけない問題だ、そういう趣旨で申し上げたのであって、別に、沖縄以外のどこに、下地さんの質問に直接答えて民間飛行場を使えとかそういう趣旨で申し上げたことでないことは、議事録を後でごらんいただければはっきりわかることだと
私、今具体的に聞いたのは、下地島はとにかく民間飛行場ですよ。それを米軍機が地位協定に基づいて使っている。それは給油目的だと言っている。最初は自然災害だとかいろいろな緊急の事態の場合と使い始めて、今はもう日常的に使っているわけですよね。
二千メートルの滑走路長につきましては、民間飛行場の機能をあわせ持つという考え方から導かれたものでございます。この民間飛行場の機能と申しますのは、沖縄県側が望んでこられたものでございます。 以上です。
政府といたしましては、米軍の航空機による民間飛行場の使用というものが民間機に与える、及ぼす影響を最小限となりますよう従来よりも米側に配慮を求めておりますが、今後とも配慮を求めてまいりたいというふうに考えております。
日米地位協定では、米軍機の民間飛行場への出入りは認めておりますけれども、ただでさえ負担を甘受している沖縄県民にこれ以上更に、今後、合同演習なんかが出る場合に民間空港まで使われるようになりますと反発が一段と強まると思いますが、その辺についてどういうふうにお考えでしょうか。
沖縄には、先ほども申し上げました七五％の基地が集中しておりまして、これだけ基地で県全体を覆い尽くしながら、なおこの上、民間飛行場まで使うなどということは許されるべきではありません。 政府は、米国に対し、このような形での米軍による民間空港の使用は断じて許されないと強く申し入れるべきでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君） 平成十一年末の閣議決定でございますけれども、これにおきましては、地元の要請を踏まえて、普天間飛行場の代替施設について軍民共用飛行場を念頭に整備を図ることとして、ＳＡＣＯ最終報告における普天間飛行場移設に伴う機能及び民間飛行場としての機能の双方の確保を図る中で安全性や自然環境に配慮した最小限の規模とするとの方針が示されておりますということでございます。
ＳＡＣＯの最終報告における普天間飛行場の移設に伴う機能及び民間飛行場としての機能の双方の確保を図る中で、安全性とか自然環境に配慮した最小限の規模とするとの方針が示されたところでございまして、ＳＡＣＯの最終報告の趣旨に反するものではないというふうに考えております。
○尾身国務大臣 当初計画は、おっしゃるとおり千三百メートルであったというふうに聞いておりますが、その後、いろいろ地元の方々と相談をしている中で、やはり地元で、民間飛行場として使い、軍民共用にしたいという要望が沖縄側から出てまいりまして、これを二千メートルにしようというふうになったと私は聞いております。
○尾身国務大臣 これは飛行場そのものが軍民併用でございまして、沖縄県民も民間飛行場として使うということでございますから、その点も考慮しているわけでございます。
国土交通大臣からも、普天間飛行場代替施設の滑走路の長さにつきまして、沖縄県の想定を前提とした場合には、民間飛行場の整備について一般的に用いられている施設整備の考え方におおむね沿っているという御発言がありました。また、外務大臣からも、アメリカ側でもこの二千メートルという数値について異論はないというお話がございました。
また、代替施設につきましては軍民共用空港を念頭に整備を図ることといたしており、政府としては、民間部分のあり方について沖縄県及び地元地方公共団体の意見も十分拝聴しながら、昨年末の閣議決定にあるとおり、米側とも緊密に協議しつつ、ＳＡＣＯ最終報告における普天間飛行場の移設に伴う機能及び民間飛行場としての機能の双方の確保を図ってまいりたいと考えております。
御承知のように、民間飛行場の航空機騒音、小松基地、三沢基地には、それぞれ五千万、二千万、騒音被害交付金が毎年出ている。軍用飛行場である厚木基地には出ていない。 さらに、申し上げましたように、裁判に訴えた方には、二次訴訟では一億七千万円、三次訴訟では二十七億三千万円、騒音被害金を出さざるを得なくなっている。
○川崎国務大臣 民間飛行場の米軍の利用につきましては、昨年が七百回程度であったかと思います。一昨年が千回程度。その中で、成田は一回も使われていないことは事実でございます。今までの歴史経過としては、二回ほど緊急時に使っておるというのが現状でございます。 米軍機は、地位協定五条に基づき、我が国の民間空港の一時的使用が可能である、しかしながら、もう伊藤先生御存じのとおり、優先使用権は認められていない。
しかしながら、それだけでは間に合わないという状況のときに、基本計画の中で民間飛行場の使用というものが検討されていくということで、そのときに、もちろん十分な地域への説明とかそういうものもしていかなければならぬだろう、こういうふうに思っております。